お知らせ
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」の公募について
経済産業省からのお知らせです。
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」が
7月27日から公募開始となっております。
詳細につきましては、別添ファイル及びホームページをご覧ください。
＜経済産業省ホームページ（７月２７日公表）「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」の公募について＞
（ご説明）
本補助金は、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域
及び避難指示区域等（※）において
工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、
このたび、福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等での
サプライチェーン対策投資を促進すべく、以下のとおり公募を行います。
（※）避難指示が解除された区域、避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、
緊急時避難準備区域を言います。
１．公募の内容
新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、
原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、
「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を受けた事業のうち、
福島県の避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対し
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）」からも追加して支援を行い、
用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。
２．追加支援の内容
○建物、設備への追加支援
要件Ａ 補助率 2/3以内 → 8/10以内
要件Ｂ 補助率 3/4以内 → 9/10以内
要件Ｃ 補助率 3/4以内 → 9/10以内
○土地取得及び土地造成を補助対象へ追加
避難指示区域等 補助率 3/4以内
３．対象者
公募要領に定める要件を満たす事業を実施する者を対象とします。
※なお、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業実施場所を
福島県の避難指示が解除された区域又は避難指示区域等に変更する場合には、
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局に、事業実施場所の変更申請を行い、
承認を受けることにより、事業実施場所の変更が可能です。
４．受付期間
令和2年7月27日（月曜日）から令和2年11月30日（月曜日）正午まで
※随時受付を行い、応募のあった月毎に、第三者委員会に諮り採択を行う。
５．問い合わせ先
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
担当：鈴木、眞壁、大原、松本
電話：03-3501-8574
FAX ：03-3580-4988