お知らせ
９月価格交渉促進月間について
経済産業省からのお知らせです。
中小企業庁の下請Ｇメンによるヒアリング調査などによりますと、
親企業と下請中小企業との取引において、
依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、
労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、
発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。
最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが
下請価格に適切に反映されることを促すため、「
価格交渉促進月間」を９月に設けることになりました。
具体的な実施事項としましては、資料を御確認ください。