お知らせ
３月価格交渉促進月間につきまして（データの一部誤りについて）
経済産業省からのお知らせです。
昨年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果（※本年2月10日に公表）について、
この度、外部の方からの御指摘を受け改めてデータを精査したところ、
いくつかの数値に誤りが見つかりました。
このため、お詫びとともに、お知らせさせていただくため、連絡させていただきました。
下記の経産省HPにてデータの訂正に関するプレスリリースを掲載させていただいておりますので、
ご確認いただければ幸いです。
＜データの訂正に関するプレスリリース＞
＜9月の価格交渉促進月間フォローアップの結果（訂正後）＞
今後このような事態が生じないよう、再発防止に努めてまいります。
今後とも何卒どうぞよろしく御願いします。
以下、本年3月にご案内した内容です。
中小企業庁では、昨年月に引き続き、価格交渉促進月間を本年3月に設定し、
発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進させていただくことと致しました。
つきましては、下記の点について周知させていただきます。
周知を受けた各企業におかれましては、
経営者から営業・調達の担当役員及び管理職にも
以下の要請文を手交していただきますよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。
記
１）フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
4月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、
①アンケート調査（受注側中小企業15万社程度に対して配布し、
発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての対応状況を聴取）
②下請Gメンによる重点的なヒアリング
（受注側中小企業2千社程度へのヒアリングによる生声収集）
を実施してまいります。
２）調査結果の公表等
上記１）のフォローアップ調査結果に基づき、
①良い事例・問題のある事例の公表
②業種ごとにアンケートの回答を数値化し、公表
③受注側中小企業からの評価において、
価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない個別の発注側企業に対し、
事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
④独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処
等を行ってまいります。
また、中小企業庁では、価格交渉促進月間の期間において、
価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。
発注側企業におかれては、上記の取組を踏まえ、「価格交渉促進月間」における
受注側企業からの価格交渉の要請に適切に御対応いただければ幸いです。
なお、政府として、取引先企業との共存共栄の方針を企業として策定し、
経営者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。
パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業におかれては、
同宣言をしていただきますよう、ご検討いただきたく存じます。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、
営業・調達部門の現場担当者への一層の浸透を図っていただくよう、
お願い申し上げます。
今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、
適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
【参考ＵＲＬ】
・第３回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（令和４年２月22日）
・「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月10日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日 閣議了解）