お知らせ
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い
経済産業省からのお知らせです。
中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図るため、「価値創造企業に関する賢人会議」（座長：三村日本商工会議所会頭）を設置し、本年2月に「中間報告」をとりまとめました。「中間報告」では、個社による「自主行動宣言」による取組の見える化や、下請中小企業振興法の「振興基準」による指導・助言の徹底などの方向性を示したところです。
また、先般閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。
これらを受け、本年5月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政担当）、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げました。
本会議では、
①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める
②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する
ことについて議論を行いました。その上で、各企業が上記①②に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することで、取組の実効性を高めていくことを確認しました。
※各社は、作成した宣言を（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出（サイトは6月10日に開設）していただき、同サイト上に掲載する予定です。
本年度下期の取引条件が固まる８月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の皆様のお力を借り、取組を広げたいと考えておりますので、是非とも、ご協力をよろしくお願いいたします。
案内チラシ
会議資料