お知らせ
物流の適正化・生産性向上に向けた取組について（協力依頼）
近畿経済産業局からのお知らせです。
物流は国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、
我が国経済の力強い成長や、より豊かな国民生活の実現等のため、
その機能を十分に発揮させていく必要があります。
一方で物流分野においては人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するため、
働き方改革の推進が求められています。
そのような中、2024 年４月からはトラックドライバーにも時間外労働の上限規制
（年９６０時間）が適用されることとなり、輸送力不足から物流の停滞が懸念される、
いわゆる「2024年問題」へ早急に対応する必要があります。
こうした状況から、令和５年６月に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議において
「物流革新に向けた政策パッケージ」がとりまとめられ、
「商慣行の見直し」、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」という
３本の柱に沿った諸施策について、関係省庁が一丸となり取り組むこととなりました。
効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者、着荷主事業者が
連携・協働して現状の改善を図るための取組を実施することが必要です。
つきましては、令和５年６月に取りまとめられた
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」をご案内します。
制度の促進にご協力いただきますようお願いします
協力依頼文書
●物流革新に向けた政策パッケージ（2023年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）
●物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（2023年6月 経済産業省、農林水産省、国土交通省）概要版
●物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（2023年6月 経済産業省、農林水産省、国土交通省）本文
●物流革新緊急パッケージ（2023年10月6日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）
【本件に関するお問い合わせ先】
・近畿経済産業局産業部 流通・サービス産業課
担当者：阪谷、北野
電話： 06-6966-6025 FAX： 06-6966-6085
（今後、荷主企業に対して貨物自動車運送事業法等に基づく措置を行う場合は、当該荷主企業の業種を所管する課が担当します。）
・近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課
担当者：髙野、茶谷
電話： 075-414-9024 FAX： 075-414-7345
・近畿運輸局自動車交通部 貨物課
担当者：酒井、松本
電話： 06-6949-6447 FAX： 06-6949-6531