お知らせ

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について

経済産業省からのお知らせです。

経済産業省では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、
相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。

１．特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております
「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を
「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、
困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

▶特別相談窓口一覧（中小企業庁ウェブサイト内）

また、近畿経済産業局でも、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、
皆さまからの経営上の相談にきめ細かく対応します。

【相談窓口連絡先】
●部署名　：産業部　中小企業課
●所在地　：大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎1号館
●電話番号：06-6966-6024
●受付時間：月～金曜日の9:30～12:00・13:00～17:00（祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

２．政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、
支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受け、
一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

▶（参考資料）セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（中小企業庁ウェブサイト内）

【参考】
・中小企業庁特設ウェブサイト
・近畿経済産業局　中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について